被災者の生活・住宅再建や産業再生などを支援した公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、２０２０年度で全ての事業を終える見通しとなりました。
同基金は県と市の出資など９千億円を基に設立され、運用益３７００億円で事業を展開、国は阪神・淡路発生後、住宅再建を補助することについて「個人の財産補償に当たる」として認めませんでした。そこで同基金は、税金を直接投じにくい分野で被災者への公的支援を担ってきました。０５年度に基金の原資となった９千億円を県や市に返し、運用による新たな事業費捻出はほとんどできなくなり、１７年度末では２億８千万円まで目減りする見通しです。
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