待機児童対策に保育施設への貸し出しに税金免除/兵庫

保育所の待機児童対策として、兵庫県西宮市は2018年度から、保育施設として使用するために貸し出す土地や家屋の所有者に課せられる固定資産税や都市計画税を全額免除する方針を固めました。併せて、借り受ける運営事業者が払う賃料への補助制度も創設し、都市部でまとまった土地の確保が難しく、保育施設の新設が進まない現状の打開を目指します。

同様に課税を免除する制度は、17年度に導入予定の東京都を除き、全国の政令市、中核市で初めてです。
同市では阪急西宮北口駅周辺などを中心に子育て世代の流入が続いており、待機児童数は昨年10月1日時点で513人と兵庫県内ワースト水準。一方で、土地の高騰などから、保育施設の用地確保が大きな課題となっています。市税収入への影響額は、25年度まででおよそ3億円でした。

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